第六回ソフトウェア交易会開幕まで後わずか62日となった4月17日、交易会国内グループ業務会議が長沙で開催され、この度の交易会国内グループ業務が本格的にスタートした。全国25の各省や市の代表が会議に参加した。
商務部服務貿易司単慶江副司長、遼寧省情報産業庁李兵庁長、張震副庁長、教育部、東北振興事務室、科学技術部、中国貿易促進会等の関係責任者、大連市情報産業局江親瑜局長、靳国衛副局長など展示会主催企業及び組織委員会の代表が会議に参加した。湖南商務庁劉権副庁長が現地の政府を代表して会議に出席しあいさつした。
組織委員会の責任者が第六回ソフトウェア交易会の総合的な計画と準備進展状況を紹介し、各グループ企業の出展等の関係業務に対して配置と調整を行った。
商務部服務貿易司単慶江副司長は、この五年間ソフトウェア交易会が国家ソフトウェア産業発展戦略のプラットフォームとして発揮した重要な作用が、中国ソフトウェア産業発展の誘導推進と国際ソフトウェア産業の交流協力促進において、紛れも無く掛替えのない重要な役割を果たしたことを肯定した。また副司長は、これまでも国内の各省市や関係企業はソフトウェア交易会を高度に重視し大変支持し、地元の産業発展のチャンスを探るべくこのプラットフォームを様々に活用した、と述べた。第五回展示会場では、国内の省や市の政府の出展、参観団体は50組以上にのぼり、たくさんの省や市の代表が自ら団を率いて展示会に参加した。ソフトウェア交易会では各省や市のソフトウェア産業の発展のためビジネスチャンスを生み出し、国際、国内と地区間の交流や協力を有効に促進している。副司長は、ソフトウェア交易会を高度に重視し、ハイスタンダード?ハイクオリティーなグループ出展業務を遂行するようそれぞれの省や市に呼びかけた。
各地の代表は、地元政府や関係部署が第六回中国ソフトウェア交易会参加に対して大変高い情熱を寄せ、すでに具体的な出展参加の意見を明確にしていると述べた。北京、深圳、浙江、黒竜江、山東、南京、重慶、広西、河南、安徽、河北等の団体は今年も引き続き出展するほか、上海、寧波、青島等など初めて出展する新しい顔ぶれも登場し、今年は前回の出展規模を上回ることが予想される。